私たちは、別居・離婚に伴う子どもの連れ去りや親子の引き離し、養育費の不払いなどの社会問題を解決するための市民活動をしております。
そもそも、誰が子育てをするのでしょうか?
現在、法務省において民法の親権制度の見直しに向けた法制審議会家族法制部会が進んでいます。その中では驚くほど、現状の社会認識とかけ離れた法制度の実情が明らかになっています。家族法の根源である民法は、戦後まもなく改正されたものの、75年間大きな改正が行われることもなく現代まで継続されてきました。そして社会問題となっている、養育費や面会交流といったことに関しても「誰が請求の主体か」すら決まっておらず、そこには「法定化された基準」も何もありません。
そのような中、この法制審議会において、先日法務省から提示された部会資料では、婚姻中の共同親権にも関わらず時間的な分担を前提としないひとり子育てをする”単独監護”を前提とした案が提示されています。男女が時間的にも経済的にも分担して子育てをする“共同監護”の時代へと変化しているにも関わらず、誰のために見直しをしようとしているのでしょうか?
私たちは、二人の男女が子どもを作ったのであれば、父母が共に子育てをする“共同親権・共同監護”こそが本来当たり前のことと考えています。しかし、この問題は国民の大半が知らないにも関わらず、国民全体に影響を与える課題であるため、投票行動をするためにもアンケートお願いしたいと存じます。
公示日直前の大変お忙しい中ではございますが、ご協力よろしくお願いたします。
(6月21日候補予定者向け依頼文)
自由民主党 Q1 その他 |
Q1 その他コメント(子供を中心に様々な角度から丁寧に議論していく必要がある) Q2 親権制度を含めた養育のあり方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題であり、 子供の利益の観点から重要な課題であると考えております 。この課題を検討する上では、様々な意見に耳を傾け、子供を真ん中においた丁寧な議論をした上で、子供の最善の利益を図ることができるような制度とすることが重要だと考えております 。 |
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公明党 | 未受領/マニフェスト2022に共同親権の明記は無い認識 |
立憲民主党 | 未受領/政策集2022に共同親権関係の明記は無い認識 |
日本維新の会 Q1 賛成 |
未受領/「日本維新の会 政策提言 維新八策 2022」に共同親権の実現を明記 --- 子どもの福祉・最善の利益の確保のため、主要先進国で法制化されている共同親権・共同養育については、 DV (家庭内暴力)被害者保護等、 DV に対する施策の推進や法整備を行いつつ、制度の構築を目指します。 |
国民民主党 Q1 その他 |
Q1、Q2 離婚後の親権については、何より子どもの福祉について優先すべきです。それぞれの家庭環境が異なることから、ひとりひとりの人格・声を大切にし、最良の環境を整えるために、子どもの権利保障について多面的に検討する必要があると考えます。 また、国民民主党は議員立法「子どものための養育費の取決めの確保に関する法律案」を提出しました。 離婚をした父母の子が心身ともに健やかに育成されるために養育費が必要なものであるにもかかわらず、その定めが離婚のときに必ずしもなされていません。そのため、この法律案では、離婚時の父母間における養育費の定めの確保に関する施策を総合的に推進しています。 今後も親権制等の課題について子ども子育て若者調査会をはじめ、党内で協議していきます。 |
社会民主党 Q1 その他 |
Q1、Q2 現行民法の「親権」は、家父長制の色濃い明治民法を引き継いで策定されました。「子は、父母の親権に服する」とし、親が子どもを懲戒する権利など、親の支配が可能なように誤解されかねない規定があります。「親権」という名称を含め、子どもの権利条約の視点から抜本的な改正が必要です。親の養育責任の明記も不可欠だと考えます。 |
日本共産党 Q1 その他 |
未受領/「2022参議院選挙政策」に共同親権に関して明記 --- 離婚した父や母などと子の面会交流、養育費の分担のとりきめについては、2011年の民法改正で、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と努力義務としてもりこまれています。共同親権については、子どもの権利・利益を尊重し「親権」そのものを見直す民法改正をめざします。 「離婚後共同親権」を拙速(せっそく)に導入するのではなく、子どもの権利擁護の立場から、戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直します。民法の「親権」にかんする規定を抜本改正し、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にします。面会交流や養育費の支払い、DV問題などについては、民法改正を待つまでもなく早急な改善をすすめます。 |
れいわ新選組 | 未受領/参院選2022緊急政策・2021年衆議院選挙 マニフェスト「れいわニューディール」2に共同親権の明記は無い認識 |
参政党 | 未受領/ホームページ政策に明記は無い認識 |
幸福実現党 Q1 反対 |
Q2 親の権利より子供の幸福を尊重する制度が望ましいと考えます。共同親権・共同監護導入が問題となるのは、離婚後、子供が望んでいるにも関わらず親の一方に会うことができないけというケースが大半であると考えます。 子供への暴力や虐待が理由で離婚となったケースは別として、原則、現行制度を維持しながら、子供の希望を聞いたうえで親権を回復する余地を残しておくのがよいかと思います。 |
国民民主党 Q1 その他 |
Q1、Q2 離婚後の親権については、何より子どもの福祉について優先すべきです。それぞれの家庭環境が異なることから、ひとりひとりの人格・声を大切にし、最良の環境を整えるために、子どもの権利保障について多面的に検討する必要があると考えます。 また、国民民主党は議員立法「子どものための養育費の取決めの確保に関する法律案」を提出しました。 離婚をした父母の子が心身ともに健やかに育成されるために養育費が必要なものであるにもかかわらず、その定めが離婚のときに必ずしもなされていません。そのため、この法律案では、離婚時の父母間における養育費の定めの確保に関する施策を総合的に推進しています。 今後も親権制等の課題について子ども子育て若者調査会をはじめ、党内で協議していきます。 |