#衆院選2021 において #共同親権争点化 のために、候補者別のアンケートを実施しました。
また、牧野さんが実施した政党別アンケート結果も許可を得て掲載しています。


アンケート趣旨

私たちは、別居・離婚に伴う子どもの連れ去りや親子の引き離し、養育費の不払いなどの社会問題を解決するための市民活動をしています。

そもそも、子育ては
誰が責任を持ってするのでしょうか?

 現在、法務省において法制審議会家族法制部会が進んでいますが、その中では驚くほど、現状の社会認識とズレた法制度の実情が明らかになっています。社会問題となっている、養育費や面会交流といったことに関しても「誰が請求の主体か」すら決まっておらず、そこには「法定化された基準」も何もありません。家族法の根源である民法は、戦後まもなく改正されたものの、74年間大きな改正が行われることもなく現代まで継続されてきました。中でも現代の“当たり前”とは全く異なる戦後当時の価値観のままの家族制度、子どもは家の子であり親権者が一人で子どもを育てるという「婚姻外の単独親権制度」が残存しています。

 私たちは、二人の男女が子どもを作ったのであれば、父母ともが子育てに責任を負う“共同親権”は本来当たり前のことと考えています。しかしながら、この問題は国民の大半が知らない問題であり、かつ国民全体に影響を与える課題であるため、投票行動をするためにも地元候補者の皆様にアンケートお願いしました。

アンケート結果サマリ